2003-03-27 第156回国会 参議院 環境委員会 第5号
その運用益を用いまして地域の人口集団を対象としまして、ぜんそくの予防、回復を図るための環境保健事業、それからもう一つが大気環境の質自身の改善を図る環境改善事業というものが公害健康被害補償協会によって行われております。 これまで随分活動しております。
その運用益を用いまして地域の人口集団を対象としまして、ぜんそくの予防、回復を図るための環境保健事業、それからもう一つが大気環境の質自身の改善を図る環境改善事業というものが公害健康被害補償協会によって行われております。 これまで随分活動しております。
このため、地元自治体の要望も踏まえまして、被災地に対する支援策の一つといたしまして、防じん及び風邪の予防に役立つ、またぜんそく等の予防にも資するといった観点から、公害健康被害補償協会の健康被害予防事業の一環といたしましてマスクを配布することといたしたものでございます。
これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。 最後に、不用額について主なるものを御説明いたしますと、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
また、公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に改め、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務、例えば健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練等を定めたことは、守りから攻めの大気汚染対策の姿勢に転換するものとして極めて高く評価するものであります。
本法律案は、近年における大気汚染の態様の変化を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合において、指定解除前に認定を受けた者に対する補償を指定解除後も継続して行うため、指定解除前にはい煙発生施設等を設置していた者から汚染負荷量賦課金を徴収すること等、費用負担に関する規定の整備を図るとともに、公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に改め、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、健康被害防止事業
○田渕勲二君 次に、組織のことをお伺いしますが、そういう法改正がされますと、現行の公害健康被害補償協会、こういうものが現在ありますね、これがこれからは公害健康被害補償予防協会、こういうように変化してくるんですが、この組織がまだ固まっていないように思うんですが、新しい組織が。
この事業の内容は経団連で考えるものではございませんで、環境庁で基本的な方向を決めまして、これは以前の公害健康被害補償協会とそれから地方公共団体に対する助成金でやるわけでございまして、したがいまして経団連といたしましてはいろいろやっていただきたいこともありますのでその都度御要望は申し上げますけれども、基本は環境庁の御方針に従って基金を拠出することに全力を注ぐというようなことでございます。
第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。 現在の大気汚染の状況に応じて今後は総合的な環境保健施策を推進することとしておりますが、このため、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も公害健康被害補償予防協会に改めることとしております。
公害健康被害補償協会が新事業に対応できる能力を持たないのは明らかで、事業が十分に成果を上げるためには抜本的な改組を要するではありませんか。また、昨年十月の答申の際、中公審会長は、今後の環境保健施策を早急に具体化するよう求めているにもかかわらず、事業メニューの開発充実に係る自治体との関係及び助成基準等、いまだに明らかにはなっておりません。
第三は、公害健康被害補償協会の業務などに関する改正であります。 総合的な環境保健施策を推進するため、協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も「公害健康被害補償予防協会」に改めることとしております。
第三は、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を加えるとともに、協会の名称を公害健康被害補償予防協会に改めることであります。 なお、これらの業務に必要な費用に関し、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源として基金を設けることとしております。
次に、第三番目は公害健康被害補償協会の業務等に関する改正でございます。これは先ほど申し上げました予防的な観点を加えましたために、名称を公害健康被害補償協会から公害健康被害補償予防協会と改めたのでございます。 次に、協会に、大気汚染の影響によります健康被害を予防いたしますために必要な事業に関する業務を加えたのでございます。
第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。 現在の大気汚染の状況に応じて、今後は、総合的な環境保健施策を推進することとしておりますが、このため、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も公害健康被害補償予防協会に改めることとしております。
この法律改正により公害健康被害補償協会の業務に新たに健康被害の予防に関する事業を加えることとし、環境保健サーベイランスシステムの構築等とあわせて総合的な環境保健施策を推進するとともに、大都市地域における窒素酸化物等の大気汚染を改善するため効果的な対策の推進に真剣に取り組んでまいる所存であります。また、水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等その推進に努めてまいります。
第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。 総合的な環境保健施策を推進するため、協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も「公害健康被害補償予防協会」に改めることとしております。
この法律改正により、公害健康被害補償協会の業務に新たに健康被害の予防に関する事業を加えることとし、環境保健サーベイランスシステムの構築等とあわせて総合的な環境保健施策を推進するとともに、大都市地域における窒素酸化物等の大気汚染を改善するため、効果的な対策の推進に真剣に取り組んでまいる所存であります。 また、水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等その推進に努めてまいります。
それから、公害健康被害補償協会でございますが、組織は、六十一年度末現在でございますけれども、役員五名、うち三名は非常勤でございます。三部八課一支部で、人員を申し上げますと、役員を含めまして七十六名でございます。
これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を昭和六十年度から昭和六十二年度までについても引き続き行おうとするものであります。